認定新規就農者について

認定新規就農者になりましょう

　農業に対する目標を持って、規模や所得目標などをまとめた「青年等就農計画」を作成し、市長の承認を受けると「認定新規就農者」となることができます。青年等就農資金を借りたり、新規就農者経営支援事業を受ける場合は「認定新規就農者」であることが要件の1つとなっています。

認定新規就農者の要件

〇独立自営就農を行う下記のいずれかに該当するもの。
　（ア）新たに農業経営を開始（非農家）
　（イ）親（三親等以内）の農業経営とは別に新たな部門を開始
　親の農業経営を継続

〇農業経営を開始して5年以内のもの。

〇青年（18歳以上45歳未満）であること。
　ただし、地域に担い手がいない等やむおえない事情の場合、50歳未満。

〇65歳未満の者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者。
（ア）商工業その他の事業の経営管理に3年以上従事した者
（イ）商工業その他の事業の経営管理に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
（ウ）農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者
（エ）農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
（オ）（ア）から（エ）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

〇年間総合労働時間が1800～2000時間で、かつ5年後の農業所得が250万円になるような収支計画をたてること。
〇法人が営む農業に従事する者が役員の過半数を占めること。（法人での申請の場合）

〇全て同一の世帯に属する者である、又はかつて同一の世帯に属していたもの。なお、家族経営協定等の取決めが締結されていること。（夫婦での申請の場合）