農林水産省　「雇用就農資金」令和5年度第3回目の募集を開始します（令和6年2月事業開始分）

2023年10月26日 | 産地の動き, 用語解説

「雇用就農資金」令和5年度第3回目の募集を開始します（令和6年2月事業開始分）

農林水産省では、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成しています（雇用就農資金）。
今般、令和6年2月からの事業開始を希望される方を対象として、本日から11月30日（木曜日）まで令和5年度第3回目の募集を開始します。

1.概要

農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成しています（雇用就農資金）。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、以下のとおり令和5年度第3回目の募集を開始します。なお、今回が令和5年度最後の募集になります。
募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。

全国新規就農相談センターホームページ
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/（外部リンク）

2.雇用就農資金の事業タイプと募集期間

(1) 事業タイプ

(ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。（年間最大60万円、最長4年間）

(イ)新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。（年間最大120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円））

＊（ア）及び（イ）の両タイプは、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。また、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算します。

(ウ)次世代経営者育成タイプ
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援します。（月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間）

(2) 募集期間

(ア)雇用就農者育成・独立支援タイプ
(イ)新法人設立支援タイプ
令和5年10月25日（水曜日）から11月30日（木曜日）まで
(ウ)次世代経営者育成タイプ（本タイプは、申請日の翌々月から事業開始となります。）
令和6年1月31日（水曜日）まで随時募集

3.募集に関するお問合せ等

お問合せ・申請先
農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02（外部リンク）
一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）でもお問合せに対応しています。
電話03-6265-6891