福井市園芸総合振興事業
福井市HPより
産地や農業従事者を育成するとともに、農業所得を維持・増加のために、園芸生産や収穫物の共同出荷等に必要な施設・機械の整備に支援します。
対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、下記の9つの事業があります。
- 規模拡大支援
- 共同利用支援
- 産地再生支援（リノベーション型）
- 産地再生支援（継承型）
- 新規就農支援
- ステップアップ支援
- スマートグリーン施設園芸推進
- 園芸産地広域拠点整備
- 地域担い手づくり整備
規模拡大支援
野菜、果樹、花きの園芸に新規取組や規模拡大に必要な機械・施設等の整備や畑地化に支援します。
補助対象者
認定農業者、認定新規就農者、営農集団、農業協同組合、市等が出資する法人
補助対象経費
栽培用機械施設、病害虫防除機械施設、土づくり機械施設、自然災害防止施設、集出荷調製・加工施設、園地造成、排水施設、かんがい施設、作業道整備 等
詳しくは、こちらをご覧ください。
補助対象事業費
3,000千円～33,000千円
補助率
県：3分の1以内、市：10分の1以内
補助額
補助対象事業費に補助率を乗じた額で、補助額は予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。
要件
- 施設園芸に取り組む場合は、目標年度までに施設面積を5a以上拡大すること。
※目標年度は、事業実施年度を1年目として、主に野菜、花に取り組む場合は3年目、果樹の場合は5年目とします。 - 露地園芸型に取り組む場合は、栽培面積を50a以上拡大したうえで目標年度までに1ha以上にすること。
- 果樹・花きに取り組む場合は、目標年度までに栽培面積を10a以上拡大すること。
- 過去に県事業「未来に繋ぐふくいの農業応援事業」および県事業「儲かるふくいの農業総合支援事業」により機械またはハウス等を導入している場合は、過去に掲げた成果目標を概ね達成していること。
- 園芸経営プランを作成し、承認されること。
共同利用支援
作業等の合理化の必要な共同利用機械や共同利用施設の整備に支援します。
補助対象者
農業協同組合、市等が出資する法人
補助対象経費
栽培用機械施設、病害虫防除機械施設、土づくり機械施設、自然災害防止施設、集出荷調製・加工施設、園地造成、排水施設、かんがい施設、作業道整備
詳しくは、こちらをご覧ください。
補助対象事業費
6,000千円～55,000千円
補助率
県：3分の1以内、市：10分の1以内
補助額
補助対象事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。
要件
- 事業対象となる品目の販売額を概ね1,000万円以上増額する計画であること。
- 園芸産地振興計画を作成し、承認されること。
産地再生支援（リノベーション型）
生産力の低下がみられる既存園芸施設の改修、栽培設備の更新に必要となる資材費、施工等に支援します。
補助対象者
生産部会、産地協議会、営農集団、農業協同組合、市、市等が出資する法人等
補助対象経費
ハウスの鋼材等の改修、ハウスの被覆資材の張替、果樹棚の改修、遮光カーテン、ヒートポンプ等の栽培設備、施工に要する経費
ただし、法定耐用年数が経過しているハウスや設備を対象としたものに限る。
詳しくは、こちらをご覧ください
補助対象事業費
3,000千円～12,000千円以内
補助率
県：3分の1以内、市：6分の1以内
補助額
補助対象事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。
要件
- 事業終了後は5年以上補助対象施設・設備が継続して園芸作物の生産に使用されること。
- 園芸産地再生計画を作成し、承認されること。
- 目標年度までに、以下に記載されている生産改善目標の（1）から（6）のうち1つ以上を達成すること。なお、目標年度は、事業実施年度を1年目として、3年目とする。
（1）単位面積当たり収穫量の10％以上増加
（2）単位面積当たり販売額の10％以上増加
（3）上位等級品（秀品・L規格等）比率の10％以上増加
（4）園芸用燃油使用料10％以上削減
（5）労働時間10％以上削減
（6）新たな生産者の1人以上の増加
産地再生支援（継承型）
既存園芸施設の改修、栽培設備の更新に必要となる資材費、施工等に支援します。
補助対象者
ハウス・設備の所有者又は、ハウス・設備を譲渡又はリースされる者
補助対象経費
ハウスの鋼材等の改修、ハウスの被覆資材の張替、果樹棚の改修、遮光カーテン、ヒートポンプ等の栽培設備、施工に要する経費
ただし、法定耐用年数が経過しているハウスや設備を対象としたものに限る。
詳しくは、こちらをご覧ください。
補助対象事業費
3,000千円～12,000千円以内
補助率
県：3分の1以内、市：6分の1以内
補助額
補助対象事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。
要件
- 事業の対象となるハウス・設備が3年以内に認定農業者、認定新規就農者、営農集団等に譲渡又はリースされる計画があること。
- 継承後又はリース後は、5年以上補助対象施設・設備が継続して園芸作物の生産に使用されること。
- 継承計画を作成し、承認されること。
- 目標年度までに、事業対象のハウスが譲渡又はリースされること。なお、目標年度は、事業実施年度を1年目として、3年目とする。
新規就農支援
野菜、果樹、花きの園芸や水田作物等の栽培に必要な機械・施設等の整備や畑地化に支援します。
補助対象者
経営開始2年度までの認定新規就農者、または事業実施年度内に認定新規就農者の認定が確実である者
補助対象経費
栽培用機械施設、病害虫防除機械施設、土づくり機械施設、自然災害防止施設、集出荷調製・加工施設、園地造成、排水施設、かんがい施設、作業道整備、育苗機械・施設、既存
施設の再整備
詳しくは、こちらをご覧ください。
補助対象事業費
1,000千円～33,000千円
ただし原則として国事業（経営発展支援事業等）を併せて申請するものとし、国事業を含めた上限事業費を33,000千円とする。
補助率
県：3分の1以内、市：10分の1以内
補助額
補助対象事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。
要件
- 新規就農経営プランを作成し、認定されること。
- 青年等就農計画の達成が実現可能であると見込まれること。
- 原則、経営発展支援事業・初期投資促進事業等を併せて申請すること。
ステップアップ支援
園芸作物の生産や規模拡大に必要な園芸施設、農作業機械の整備に支援します。
補助対象者
認定新規就農者、新規園芸農家（事業実施前年度に園芸作物の生産実績がなく、新たに園芸作物の生産する者）、小規模園芸農家（事業実施前年度の園芸販売額の実績が3,000千円未満の者）
補助対象経費
栽培用機械施設
詳しくは、こちらをご覧ください。
補助対象事業費
認定新規就農者 2,000千円～10,000千円
新規園芸農家、小規模園芸農家等 900千円～2,000千円
補助率
3分の1以内
補助額
補助対象事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。
要件
- 認定新規就農者は、園芸作物全体の栽培面積または販売金額を、事業実施年度の次年度から3年目に、現在値（事業実施前年）の1.5倍以上に拡大すること。
- 新規園芸農家は、事業実施年度の次年度から3年目に、全体の栽培面積及び販売金額の目標値を掲げる計画があり、その実現性が高いこと。
- 小規模園芸農家は、園芸作物全体の栽培面積または販売金額を、事業実施年度の次年度から3年目に、現在値（事業実施前年）の1.2倍以上に拡大すること。
スマートグリーン施設園芸推進
ICTを活用した環境や生育データに基づく栽培管理に加え、環境に配慮した通年出荷型の大規模園芸施設の整備に支援します。
取組の内容によって、「強い農業総合支援交付金型」と「産地生産基盤パワーアップ事業型」に分類します。
補助対象者
- 強い農業総合支援交付金型：強い農業づくり総合支援交付金等交付要綱に定められた事業実施主体等の要件を満たす者
- 産地生産基盤パワーアップ事業型：産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱に定められた事業実施主体等の要件を満たす者
補助対象経費
- 強い農業総合支援交付金型：スマートグリーン施設園芸推進事業実施要領に定められたもの
詳しくは、こちらをご覧ください。 - 産地生産基盤パワーアップ事業型：スマートグリーン施設園芸推進事業実施要領に定められたもの
詳しくは、こちらをご覧ください。
補助率
国：2分の1以内、県：10分の1以内、市：10分の1以内
補助額
事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。
要件
- 年間の販売金額が概ね3,000万円以上となること。
- 周年栽培を行うこと。
- 加温設備を整備する場合は、化石燃料のみに依存しない加温方法を基本とすること。
園芸産地広域拠点整備
広域で機能する集出荷拠点や種苗供給拠点等の整備に支援します。
補助対象者
産地生産基盤パワーアップ事業実施要領に定められた事業実施主体等の要件を満たす者
補助対象経費
広域拠点施設等
- 農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、生産技術高度化施設の整備
- 種子種苗生産関連施設の整備
ただし、園芸産地広域拠点整備事業実施要領に定められたもの
詳しくは、こちらをご覧ください。
補助対象事業費
2,000,000千円（国補助上限）
補助率
- 農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、生産技術高度化施設の整備 国：2分の1、県：10分の1、市：10分の1
- 種子種苗生産関連施設の整備 国：3分の1、県：10分の1、市：10分の1
補助額
事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。
地域担い手づくり整備
園芸の規模拡大や多角化・複合化等に必要な農業用機械等の整備に支援します。
取組の内容によって、「融資主体支援タイプ」、「被災農業者支援タイプ」、「条件不利地域支援タイプ」に分類します。
補助対象者
認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織
補助対象経費
農地利用効率化等支援交付金実施要綱に定められたもの
補助対象事業費
条件不利地域支援タイプ：4,000万円（国事業費上限）
補助率
融資主体支援タイプ 国：10分の3以内
被災農業者支援タイプ 国：10分の3以内
条件不利地域支援タイプ 国：2分の1以内
補助額
事業費に補助率を乗じた額で、予算の範囲内とします。 ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとします。
要綱・様式
- 福井市園芸総合振興事業補助金交付要綱
- （様式第2号）補助金交付要申請書
- （様式第4号)変更承認申請書
- （様式第5号）取下承認申請書
- （様式第6号）着手報告書
- （様式第7号）指令前着手届
- （様式第8号）契約顛末報告書
- （様式第9号）竣工届
- （様式第10号）完了実績報告書
- （様式第12号）請求書
- 強い農業づくり総合支援交付金等要綱
- 産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱
- 産地生産基盤パワーアップ事業実施要領
- スマートグリーン施設園芸推進事業実施要領
- 園芸産地広域拠点整備事業実施要領
- 農地利用効率化等支援交付金交付要綱
お問い合わせ先
福井市農林水産部 農政企画課
電話番号 0776-20-5420
ファクス番号 0776-20-5740
〒910-8511 福井市大手3丁目10-1 市役所本館5階
業務時間 平日8:30～17:15
