「雇用就農資金」令和6年度第1回目の募集を開始します（令和6年6月事業開始分）

農林水産省HPより

農林水産省では、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成しています（雇用就農資金）。
今般、令和6年6月からの事業開始を希望される方を対象として、本日から4月4日（木曜日）まで令和6年度第1回目の募集を開始します。

1.概要

農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成しています（雇用就農資金）。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、以下のとおり令和6年度第1回目の募集を開始します。
募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。

なお、本事業の実施は令和6年度予算案の成立が前提のため、その内容に応じて事業内容等の変更があり得ることに御留意願います。

全国新規就農相談センターホームページ

https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/（外部リンク）

2.雇用就農資金の事業タイプと募集期間

(1)  事業タイプ

(ア) 雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。
（年間最大60万円、最長4年間）

(イ) 新法人設立支援タイプ

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。
（年間最大120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円））

＊（ア）及び（イ）の両タイプは、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。また、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算します。

(ウ) 次世代経営者育成タイプ

農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援します。（月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間）

(2)  募集期間

(ア) 雇用就農者育成・独立支援タイプ

令和6年3月1日（金曜日）から4月4日（木曜日）まで

(イ) 新法人設立支援タイプ

令和6年3月1日（金曜日）から4月4日（木曜日）まで

(ウ) 次世代経営者育成タイプ（本タイプは、申請日の翌々月から事業開始となります。）

令和7年1月31日（金曜日）まで随時募集

(3) その他

令和6年能登半島地震で被災された農業者の方への支援（被災農業者向け雇用就農促進支援）につきましても、引き続き申請を受け付けております（令和7年1月31日（金曜日）まで随時募集）。詳しくは全国新規就農相談センターのホームページをご参照ください。

https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/noto/(外部リンク)

3.募集に関するお問合せ等

お問合せ・申請先

農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等

https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02（外部リンク）

一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）でもお問合せに対応しています。
電話03-6265-6891

お問合せ先

農林水産省

経営局就農・女性課

担当者：野見山、新木、園田

代表：03-3502-8111（内線5203）

ダイヤルイン：03-6744-2162